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　街路事業における成果指標の検討

平成17年度

国土交通省

●検討の目的

　社会資本整備について、より効果的、効率的かつ透明性の高い行政へと転換を図るため、成果志向のマネジメントが求められ、従来の「事業量」による評価から「事業成果」による評価への転換を図っていく必要があります。
　街路事業においても、情報公開等により住民への説明責任を果たすことが求められており、さらには成果を重視した業績計画の作成とこれに基づく達成度の把握・評価というマネジメント行政への移行が図られはじめています。
　本調査は、国と自治体の共同調査により、街路事業における施策目標や事業目的に対応した成果指標に関する検討を行いました。

●検討の内容

①成果主義の取組み状況

　成果主義への取組みは、多様な主体により進められており、街路事業においても同様の取組みが始まっています。

　・政府　→骨太の方針における「成果」重視による政策評価
　・国土交通省　→「政策評価基本計画」
　・国土交通省道路局　→道路行政マネジメント（H15～）

②評価指標の検討

　既往指標（国土交通省、道路局の21の指標、全国自治体の街路事業展開）、全国自治体を対象としたアンケートによるニーズを踏まえ、街路事業にて反映可能と思われる指標について整理を行いました。具体的には、国土交通省政策の柱毎に指標を整理し、加えて街路事業オリジナルの柱（「人にやさしいまちづくり」、「活力あるまちづくり」等）を新規に整理しました。

【設定の考え方】

・政策や施策が実現した場合、住民や利用者等がどのような状態になっているか、どのような状態にしたいのかを想定し、成果指標として設定。
・事業レベルの成果指標の場合は、当該道路そのものによる効果を測定し評価することが好ましい。

　　　安心・安全な
　　　まちづくり

→

児童・生徒が安全に登下校できる状態

→

通学路における
事故件数

③ケーススタディ路線における指標の計測方法・評価方法の検討
　街路事業に特化した指標検討を行うため、共同調査に参加した自治体から特徴ある路線を提案してもらいケーススタディ路線とし、それら路線から考えられる指標、及び指標の計測方法について具体的な検討を行いました。

④街路事業における業績評価のあり方の検討

　前段で整理された全国の自治体における適用指標、及びケーススタディの検討において提案された指標のうち、街路事業における成果を示すのに役立つと考えられる代表的な指標について計測・評価方法の整理を行いました。
　また、どこまでやるのかを明確にし、どこまでできたかを把握するため、成果指標の目標値設定の考え方を整理しました。

　今後、これらの成果指標について、指標の表現の適切性や計測方法の妥当性等についてさらに検討を進めていく必要があります。

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