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　データベースの構築や事後評価に関する研究にも参加しています。　

　街路事業における成果指標の検討

平成17年度

国土交通省

　社会資本整備について、より効果的、効率的かつ透明性の高い行政へと転換を図るため、成果志向のマネジメントが求められ、従来の「事業量」による評価から「事業成果」による評価への転換を図っていく必要があります。
　街路事業においても、情報公開等により住民への説明責任を果たすことが求められており、さらには成果を重視した業績計画の作成とこれに基づく達成度の把握・評価というマネジメント行政への移行が図られはじめています。
　本調査は、国と自治体の共同調査により、街路事業における施策目標や事業目的に対応した成果指標に関する検討を行いました。　

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